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ふるさと納税制度は、その寄付金額から２千円を引いた金額が、自分が税金を納めている自治体から 控除される制度です。

本来自分が納める税金を、別な自治体に収める事ができる．．．という制度です。

実際には、寄付なんですが、その寄付した分が戻るというイメージです。
２千円は、持出となりますが、実際には、それ以上の「返礼品」というお礼の品が貰えるので結果的にはお得となります。

年末近くにはテレビCMも頻繁に流れていたので、駆け込みで行った人も多いのではないでしょうか？

私も、その口で、年末近くに行いました。
「ふるさと納税で　Amazonギフト券が返礼品の自治体に寄付してみました、還元率はキャンペーン利用で４６％！？」で書いています。

ふるさと納税を行って、税金を控除してもらうには、本来は、確定申告を行う必要があります。
サラリーマンなどの場合、通常は確定申告をしない人が多いので、面倒と感じる人が多いのではないでしょうか？

そこを簡素化して、確定申告不要で手続きが完了する制度が、ワンストップ特例制度なのですが、 申請の期限が、年明けの1月10日で、それまでにふるさと納税を行った自治体に書類が届いていなければなりません。
（消印有効ではなく、必着です）

私の場合、ふるさと納税を行ったのが、昨年の12月23日で、みやき町から返送用書類が送られてきたのが、12月31日でした。

すぐに書類を揃えて、その日のうちにポストに投函しました。

普通であれば、普通郵便でも日程的には余裕なのですが、年末年始の時期なのでちょっと心配でした。

ワンストップ特例制度の受理の連絡は自治体によって対応が違うようです。
通知を自治体がしてくれれば、安心なのですが、その対応は自治体によってさまざまで、連絡がある自治体もあれば、連絡がない自治体もあります。

ギリギリに申請し、心配な場合は、直接、問い合わせるしかないようです。

私がふるさと納税を行った、佐賀県みやき町ですが、1月24日現在、受理の連絡がなかったので、 問い合わせてみる事にしました。

ふるさと納税がされた受領証明等の書類は、12月31日に届いていて、問い合わせ先の電話番号、FAX、メールアドレスも記載されていました。

みやき町への問い合わせ電話は話し中で繋がらず．．．メールで問い合わせ

とりあえず、一番早いのが電話連絡なので、電話をしてみましたが．．．何回電話をしても、話し中です。

佐賀県みやき町は、返礼品にアマゾンギフト券があり、その返礼品の内容でいろいろ言われていましたが人気のある返礼品だったので、寄附も集まり、問い合わせも多そうです。

少し時間をずらしてみても話し中だったので、メールで問い合わせることにしました。

送られてきた書類には、役所の連絡先が書いてあるのですが、ホームページで確認してみると、ふるさと納税の業務に関しては、業務委託をしているようで、その問い合わせ先も、外部業者となっていました。

どちらへ問い合わせるか迷ったのですが、ホームページにある「お問い合わせホーム」から連絡してみました。

その結果が１月２９日に、返信がありました。

１月２４日に問い合わせて、５日後に返信が来たので、問い合わせが多くて、対応が大変なのでしょうか？
結果は、無事に受理されているとの事でした。
１２月３１日に投函した書類は、１月４日に届いて受付完了になっているそうです。
とりあえず、安心しました（笑）

万一、期限に間に合わなかった場合はどうする？

今回は、間に合いましたが、万一、ワンストップ特例制度の締め切り、１月１０日に間に合わなかった場合、その特例制度の対象にはなりませんので税金の控除を受けるには、確定申告を行う必要があります。

もし、確定申告を行わなった場合、税金の控除がされないので、ただの寄附になっていまいます。（笑）

確定申告の期間は、2019年2月18日(月)～3月15日(金)ですが、それに間に合わなった場合でも５年以内であれば、還付申告を行うことで寄附金控除の適用を受けることができます。

とはいえ、先に延ばしたりすると、さらに面倒に感じたり、忘れたりするので、早めに対応するのが 良いですね。

ワンストップ特例申請が適用されても、その後、別な要因で確定申告をすると、ワンストップ特例申請は無効になるので、確定申告する時に、ふるさと納税分も合わせて申告する必要があります。

みやき町からワンストップ特例、申請受付の受付書が届く

ワンストップ特例制度の申請受付の確認メールを受信した翌日、なんと、みやき町から申請受付の受付書が届きました。

通知がない自治体もあるようなので、確認をしてみたのですが、佐賀県みやき町に関しては、ちゃんと通知をしてくれる自治体でした。

ただ、その通知がそもそもあるものなのか、ないのかは事前にわかりませんでしたので、問い合わせをしました。

サラリーマンなど、そもそも確定申告をしない人にとっては確定申告は面倒で、ふるさと納税の為だけに、確定申告をするのは、手間がかかり面倒に感じますね。

ワンストップ特例は、必要書類を提出するだけで、その面倒に感じる確定申告が不要となる制度なのでこの制度がなかったら、ふるさと納税はちょっと敷居が高く感じてしまって、やらなかったと思います。

ふるさと納税申請から、完了までの流れのまとめ

昨年の暮れに、初めて「ふるさと納税」をしてみました。

その流れは、ふるさと納税で　Amazonギフト券が返礼品の自治体に寄付してみました、還元率はキャンペーン利用で４６％！？で書いています。

ふるさと納税を簡単に説明すれば、本来、自分の住んでいる自治体に収める税金を自分の好きな自治体に「寄附」という形で支援し、その分は、納める税金が「控除」 される制度です。

つまり、寄附した金額分は、自分の納める税金が少なくなるので、プラスマイナスゼロ。

正確には、寄附の自己負担額が、２千円となっているので、２千円分はマイナスとなるのですが寄附をした自治体から、お礼の品「返礼品」が送られて来ます。

「寄附」分が税金から「控除」という形で戻るので、当然ですが、その控除される金額は、人それぞれ異なります。

では、自分はどのくらい「寄附」できるのか？という金額を計算するには、ふるさと納税サイト「ふるさと本舗」で計算できます。

その範囲内で「寄附」をすれば、結果的にマイナスになりません。（笑）

その返礼品の割合が、結構高率で、今回、私がふるさと納税を行った佐賀県みやき町に関しては４割分のアマゾンギフト券が返礼品として送られて来ました。

５万円分の寄附をして、４割に相当する２万円分のアマゾンギフト券です。

２千円分は引かれるので、実際には、20,000-2,000=18,000分のプラスになる計算です。

さらに、今回は、ふるさと納税サイト「ふるさと本舗」を経由して申し込みをしたので、キャンペーンに よって、5％のアマゾンギフト券が貰えたので、+2,500円になり、トータルでは20,500円分のプラスとなりました。

ただふるさと納税サイト「ふるさと本舗」のキャンペーンは、その時期によるので、いつもと言う訳ではないです。

アマゾンギフト券はアマゾンのサイトで販売されているものであれば何でも購入できるので、返礼品として人気です。

ふるさと納税本来の趣旨は、「地域経済の振興のため、地元の特産品などを宣伝して、応援してくれる人を増やす．．． 総務省のふるさと納税サイトには、「三つの大きな意義」が掲げられています。

このような壮大な理想的な構想で、地方経済を活性化してより良い未来をつくるのが目的となっています。

現実的には、自治体間の返礼品競走のような感じになっている部分もあり、 今後は、アマゾンギフト券など、その自治体と直接関係のない返礼品は、制限されるようですが自分の好きな自治体を応援しつつ、お礼の品の返礼品が貰えるお得な制度などで、今年も利用していきたいと思ってます。

そして、将来、地方も活性化してより良い未来となれば良いのですが．．．

平成最後の年、今年も残すところ早くも一週間、テレビで「ふるさと納税」サイトのCMが頻繁に流れているので、気になっている方も多いのではないでしょうか？

という私も以前から、よく耳にするので気になっていたのですが、なんかいろいろ手続きが面倒．．．と思っていて、実際に行った事はなかったです。
気にはなっていたので、いろいろ見ていると、返礼品、つまり、ふるさと納税を行った

お礼としてもらえる品に「Amazonギフト券」があることを知りました。

還元率は、４０％です。
私は今回、５万円の寄付（ふるさと納税）を行いましたが、返礼品はAmazonギフト券２万円分です。

「ふるさと本舗」のサイトから申し込むと、年末までのキャンペーンで寄付額の５％分のAmazonギフト券がもらえるので、合計４５％の還元率です。

支払いはキャッシュカードなので、通常、キャッシュカード自体のポイントが１％程度なので、合計すると４６％の還元率と言うわけです。

私の場合、支払いにAmazonカードを使っているので、Amazonのポイントが１％分ということになります。

ふるさと納税とは

「ふるさと納税」とは、自分の出身地とか、応援したい自治体に対して、「寄付」をする制度です。
どの自治体に寄付をするかと言う制限は特になくて、自由です。
どこでも好きな自治体に寄付することができます。

「納税」となっていますが、「寄付」なんです。

では、なぜこんなに注目されているかと言うと、寄付した金額から２千円を引いた金額が、本来自分が収める自治体の税金が控除されるんです。

つまり、本来、自分の住んでいる自治体に収める税金が「寄付額−2000円」控除されて、安くなると言う制度です。

納税額から2,000円を除いた金額すべてが戻ります。

寄付をしても、収める税金が、その分差し引かれるので、持ち出し金額は、２千円となるのですが、実際には、寄付（ふるさと納税）をした自治体から、返礼品という、お礼の品が送られてくるので、結果的には、お得になるという仕組みです。

もちろん、人によって納税額が異なるので、自分の収めている税金の範囲内で、実際にいくらまで控除されるかは、人によって異なります。

ふるさと納税のサイトでは、実際にいくらまで寄付できるかという寄付可能額を計算できます

寄付可能額を計算する。

実際にふるさと納税を行ってみた手順

「ふるさと本舗」のサイトから行います。

検索条件に「Amazon」と入力して、虫眼鏡アイコンをクリックします。

下のような画面が表示されます。

私が選んだのは、返礼品が20,000円分のAmazonギフト券です。
寄付額は、50,000円です。

実際にどのくらいの金額まで、行えるのかを計算するには、寄付可能額を計算するから行います。

５万円分の寄付を選択します。

選択した内容に間違いがないことを確認して、「カートに入れる」をクリックします。

返礼品カートの画面で、「決済画面に進む」をクリックします。

会員登録しなくても、申し込むことができますが、会員登録すると控除額上限の管理や、履歴の管理が出来て便利なので、今回は会員登録も行ってみました。

メールアドレスを入力して、「メールを送る」を選択します。

メールが送られて来るので、リンクをクリックします。

氏名などの入力画面になりますので、入力します。

寄付に対する控除を受けるには、確定申告が必要なのですが、サラリーマンなどの方など、一定の条件をクリアしている方は、確定申告不要な「ワンストップ特例」という制度を使って、申請を簡略化して、税金の控除を受ける事ができます。

「ワンストップ特例」についての詳細は、ワンストップ特例とは何でしょうか？を参照して下さい。

確定申告不要のワンストップ特例を受けるには

特例を受ける場合は、ふるさと納税の申込みの際にワンストップ特例の申請をお申し込みください。

ワンストップ特例の申請をすると、寄付をした自治体から、納税証明書と一緒に、ワンストップ特例の申請書が送られてきます。その申請書に必要事項を記入して、寄付した自治体に郵送すれば、後は自治体間で調整してくれます。

ワンストップ特例で、申請をすると申請書が送られて来るので必要事項を記入後、寄付をした自治体に送る必要があります。

ワンストップ特例の申請書の提出期限は、2019年1月10日自治体必着になっていますので、注意が必要です。

私は、利用しました。
「利用する」をクリックして、生年月日、性別を入力して、「次へ」をクリックします。

決済は、クレジットカードです。
支払いに使用するクレジットカードの情報を入力します。
キャンペーンコードがある場合は、「キャンペーン／紹介コード」を入力します。

「確認画面へ」をクリックします。

「ワンストップ特例」が「利用する」に設定されていることが確認できます。

今回は、年末１２月３１日までの申し込みで、寄付金額の５パーセント分のAmazonギフト券がもらえるキャンペーンを行っています。
（キャンペーンコードの入力が必要です）

「ふるさと本舗」のサイトから、例えば、５万円の寄付（ふるさと納税）を行うと、2,500円分のAmazonギフト券がもらえます。
（寄付金額の５パーセント分のAmazonギフト券）

返礼品のAmazonギフト券と合わせて、22,500円分のAmazonギフト券がもらて、寄付金額の2,000円を超えた金額は、戻ってきますので、金額的には20,500円のプラスとなる計算です。

ふるさと本舗のサイトは下記のリンクです。
「ふるさと本舗（https://furusatohonpo.jp/）」

キャンペーンコードは、下記のリンクで確認できます（2018年12月31日まで）
「ふるさと本舗、寄付金額の５％分、Amazonギフト券プレゼント　キャンペーン」

キャンペーンコードが正しく入力されていることを確認して、「申込みを確定」を選択します。

ふるさと本舗のキャンペーンは2018年12月31日までですが、私が行った佐賀県みやき町への申請に関しては、年末の処理の関係上、2018年12月30日23:59までとなっていますので、注意して下さい。

「申込みを確定」をクリックします。

寄付お申し込みの完了画面が表示されます。
（申込完了のメールが、自動送信で送られてきます）

引き続いてアンケートの入力画面に進めます。
（アンケートは必須ではありません）

アンケートでは、メッセージ、希望する寄付の利用事業の選択ができます。

最初のところで会員登録をしておくと、寄付の履歴が見れたり、寄付上限が管理できたりします。

ワンストップ特例申請の方法について

確定申告不要な「ワンストップ特例申請の方法」ですが、寄付する時に、ワンストップ特例を「利用する」にしておけば、通常は寄付（ふるさと納税）を行った自治体から、申請に必要な書類が送られてきます。

ただ、自治体によっては、書類が送られて来ない自治体や、送付までに時間のかかる自治体があるようです。

まぁ、これは自治体次第なので、何とも言えないのですが、期限（今年、2018年の場合は、2019年1月10日までに自治体、必着）が迫っている場合は、直接その自治体に問い合わせるか、申請書をダウンロードして、必要書類と合わせて送ってしまう方法があります。

佐賀県みやき町（佐賀県三養基郡みやき町）の場合、ワンストップ特例申請

佐賀県みやき町の場合は、みやき町のサイトで確認すると、寄付申込時に「ワンストップ特例申請」を希望した場合は、「寄附金受納証明書」と「寄附金税額控除に係る申告特例申請書（ワンストップ特例申請書）」が送付されるとなっています。

ですので、通常の場合は、その書類の到着を待って、必要書類を揃えて、2019年1月10日までに届くように送れば完了です。

寄付の申込時に、「ワンストップ特例申請」を忘れてしまった場合などの時は、直接連絡して、申請書一式を郵送してもらう事もできますが、ダウンロードもできるようになっていますので、年末年始をはさみ、期限もあるので、ダウンロードして、送付する方がいいと思います。

下記リンクは、佐賀県みやき町への直接リンクです。
※ワンストップ特例申請書 （添付資料　貼付け台紙つき）をダウンロードできるようになっています。

ワンストップ特例申請について（みやき町へ寄附された方へ）

ふるさと本舗のサイトのAmazonギフト券プレゼントキャンペーンの締め切りは、12月31日までですが、みやき町自体の年内締め切りは、2018年12月30日 23時59分になっています。

下記のリンク（ふるさと本舗のサイト）から申し込むと、寄付金額の５％のAmazonギフト券がもらえます。（キャンペーンコードの入力が必要です）

上記の直接リンクからの申込では対象になりませんので注意して下さい。

キャンペーンコードは、下記のリンクで確認して下さい（2018年12月31日まで）
「ふるさと本舗、寄付金額の５％分、Amazonギフト券プレゼント　キャンペーン」